それにつけても金の欲しさよ オピオイド非常事態宣言、日本ではデパスか [その他]
新展開 ２０１９・１１・２９更新
上記リンク先、ダイヤモンドオンラインの記事では、「麻薬入り医療用鎮痛剤「オピオイド」の大量流通」と、ダイレクトな表現です。
以下 ２０１８・０３の記事に加筆
アメリカのオピオイド非常事態宣言を、大丈夫ですかどうなってしまったんですか、と他国ながら背景を知りたく思っておりました。
鎮痛剤「オピオイド」の過剰投与による薬害問題の背景には製薬会社から医師への利益供与があった
上記リンク先、Ｇｉｇａｊｉｎの記事（ＣＮＮとハーバード大学による調査 に基ずくＣＮＮの報道）に考えさせられます。クールに利益相反を乗り越える医療業界。痛みに苦しむ人々に、救いと同時に死地へも導きかねない泥沼のリスクを、処方出来てしまう人が居るということです。
記事の中に「麻薬を売るために医者が賄賂を手にしているような臭いがします。ひどいことです」 との表現があるように、「オピオイドを処方するほどもうかる」という構図ができあがっていた とのことです。
上記リンク先、時事メディカルの記事では。
「依存症リスクは低く、重度ではない慢性的な痛みにも有効だ」と宣伝していたことも、暴かれた。米国では９９年から２０１７年までに約４０万人が過剰摂取で死亡。と伝えています。
「依存症リスクは低く、重度ではない慢性的な痛みにも有効だ」と宣伝していたことも、暴かれた。米国では９９年から２０１７年までに約４０万人が過剰摂取で死亡。と伝えています。
上記リンク先、日本緩和医療学会ニューズレターでは。
わが国においては世界一厳しいと言われる医療用オピオイドの管理体制、非合法オピオイドへの厳しい監視体制が存在し、社会におけるオピオイドの氾濫も起きていないし、安易にオピオイドを扱う風潮もみられない。ピオイドを過度に怯えることで、救える患者も救えなくなってしまう可能性が危惧される。としています。
７００万人の健康を破壊したオピオイド薬害の「犯人」を暴く！｜全米史上最多の乱用者を生んだメーカーの「嘘」有料記事
上記リンク先、ＣＯＵＲＲⅰＥＲ ＪＡＰＯＮの記事（米「ロサンゼルス・タイムズ」紙による、衝撃の告発記事 ）によると、１２時間持続するはずの鎮痛作用は、ずっと早く薄れてしまう場合が多い。化学的にヘロインのいとこのようなもので、効果が持続しないとつらい離脱症状が起き、より強く求めてしまうという。
上記リンク先東洋経済ＯＮＬＩＮＥの記事では、「デパス」という薬による「オピオイド」とは違ったパターンの、日本における医療の暗部をレポートしています。
医療現場において、依存のリスクを軽視した「気軽な」処方が行われたケースがあること。そしてひとたび依存症となった当事者に対しては「違法ではない」がゆえに支援の手が差し伸べられにくい、という皮肉な事態が起きていることも見えてきた。「ついでの薬」として、５種類の適応を持ち幅広い診療科で使われるデパス（エチゾラム）は必然的に処方される患者数が多くなる。
少なくとも自分の身近にいる医師は違うと信じたいです。
少なくとも自分の身近にいる医師は違うと信じたいです。
日本の医師の危うさは、”お医者様”という呼称が示す特別な存在であることを、自他共に認める構図です。
死ぬか生きるか、予後、ＱＯＬ、ＡＤＬまな板の鯉にしてみれば神か閻魔か、処置処方判断次第で料理されてしまいます、健康保険（公金）を裁量でいかようにも出来る、絶対権力の独裁テクノクラートにして救済者と相成ります。
天狗になるなという方が難しいステータスです。
健康保険の仕組みの中に、安全性、費用対効果、成功率などが強く影響する診療報酬体系を、組み込まざるを得ない時期だと思います。
アメリカの医療（民間）保険では、医師資格者が保険請求の査定に目を光らせ、効果が同じでよりコストの掛からない薬、療法に誘導し、効果の認められないものは支払い対象外となります。日本においては求める患者、与えたい医療機関がマッチングすれば歯止めが有りません。アメリカにおいては、オピオイドの問題は低所得者向けの公的保険において発生しやすい傾向があるとのこと。
日本の村社会では、同業者（医療業界）の収入を損なうような活動をする医師は、主流派から村八分に遭うと思われます、担い手が出ないのではないでしょうか。
合法的な医療依存｢健康保険｣の何とも複雑な事情 ズルズルと拡大再生産を続けるシステムを生んでしまった
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